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輸出について
輸出管理について
日本では大量破壊兵器等の開発・製造に利用される可能性の高い貨物・技術の輸出について規制を行っています。規制対象貨物を輸出しようとする場合は経済産業省の許可を受ける必要があり、弊社製品・技術の輸出及び輸出の為の販売につきましても外国為替法、外国貿易法、及びその他の法令の尊守を基本方針としております。
輸出規制貨物について
輸出規制貨物は、輸出貿易管理令別表第1において、武器(第1項)、核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器及び通常兵器の開発・製造等に用いられる蓋然性が高い貨物(第2項~第15項)と、汎用性が高くても用途が兵器の開発等に利用されるという情報が確認された場合に規制される貨物(第16項-補完的輸出規制)が定められています。
該非判定について
弊社製品は基本的にリスト規制の第1~15項には該当しません。第16項補完的輸出規制については電気部品・機械部品等が対象となる為弊社製品も対象となります。 使用用途・向け地によっては規制該当品となる可能性がありますので詳細は経済産業省にご確認の上、お客様のご判断で輸出許可申請などご対応下さい。
非該当証明書の発行について
弊社製品の非該当証明書発行のご依頼は、当ページより【「安全保障輸出管理該非報告書」発行依頼書】に必要事項をご記入の上、ご購入元にご依頼ください。 尚、ご記入いただきました情報が明確でない場合は、発行できない、または発行に時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。
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